こんにちは。㈱高橋翻訳事務所で政治分野の翻訳を担当している佐々木です。
今回のテーマは民主党(Democratic Party of Japan)の政権公約(manifesto)についてです。
群馬県にある八ッ場ダムの建設について、政府は建設中止を撤回する見通しとなりました。八ッ場ダムの建設中止は平成21年に行われた衆議院議員選挙の政権公約でしたが、またも公約違反となりそうです。民主党政権となってから2年が経過しましたが、選挙時に掲げた公約はどうなっているのでしょうか。子ども手当は「23年度から1人あたり月26,000円」としていましたが、現在は10,000円～15,000円の支給にとどまり、所得制限(income limit)の導入も検討されています。また、国家公務員の総人件費2割削減も実現は厳しい状況です。公立高校の無償化や農家の戸別所得補償も見直しが余儀なくされています。アメリカ軍の普天間飛行場(Marine Corps Air Station Futenma)の国外、県外移設も目途が立っていません。11月には防衛省沖縄防衛局(Ministry of Defense Okinawa Defense Bureau)の局長が問題発言によって更迭されるなど、議論は止まったままです。また、選挙時に鳩山由紀夫民主党代表（当時）は、「消費税(consumption tax)増税論を4年間封印する」と宣言していましたが、野田首相は消費税の増税を検討しています。
民主党政権が始まって以来、民主党に対する支持は下落の一途をたどっています。公約が果たせない政党は政権を担うべきではありません。一刻でも早く衆議院を解散し、国民の審判を求める必要があるでしょう。
㈱高橋翻訳事務所 政治翻訳担当：佐々木 |
