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2012年12月に発足した第2次安倍内閣が日本経済のデフレからの脱却を目指して掲げた一連の経済政策が「アベノミクス(Abenomics)」です。その内容は「大胆な金融政策」、「柔軟な財政政策」、「投資を喚起する成長戦略」の三つから構成されており、具体的には2%のインフレ目標や無制限の量的緩和、大規模な公共投資などが示されました。1990年代初頭のバブル崩壊以降、20年もの間デフレに悩まされてきた日本経済が立ち直ることができるのか、世界各国も注目しています。
「金融(finance)」を辞書で調べてみると、「資金/金銭の融通の略語」と出てくるとおり、資金余剰者から資金不足者へ資金を融通すること、貨幣の信用取引を指します。金融を事業としている代表的な企業は銀行や証券会社、保険会社などがあり、金融活動は資金の「調達」、「配分」、「投資、融資」に区分されています。
以下、金融に関する法律をいくつか紹介します。
・銀行法(Banking Act)
銀行業務の健全かつ適切な運営を期し、国民経済の健全な発展に資することを目的とする法律。
・金融商品取引法(Financial Instruments and Exchange Act)
企業内容などの開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保することにより、有価証券の発行及び金融商品の取引を公正にし、有価証券の流通を円滑にする。また、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品の公正な価格形成を図り、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする法律。
・金融商品販売法(Financial Instruments Sales Act)
金融機関、証券会社、販売代理業者などの金融商品販売業者が金融商品を販売する際、相場変動リスクや倒産リスク、元本割れの可能性などの重要事項を説明するように義務付ける法律。
・保険業法(Insurance Business Act)
保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者の保護を図り、国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする法律。
・貸金業法(Money Lending Business Act)
貸金業が経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、その適正な活動を促進するほか、指定信用情報機関の制度を設けることにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。
めまぐるしく変化する金融分野の翻訳には幅広い知識と迅速な情報収集が不可欠となっています。そのため、常に最新の情報をチェックし、正確かつ分かりやすい翻訳を提供できるように心掛けています。 |