日本でも第二次世界大戦後の高度経済成長期には大気汚染によるぜんそく、水質汚染による水俣病やイタイイタイ病などが大きな社会問題となりました。その後、公害対策基本法(Basic Law for Environmental Pollution Control)や自然環境保全法(Nature Conservation Law)が施行され少しずつ法も整備もされてきましたが、1997年に採択された京都議定書(Kyoto Protocol)以降、環境に対する意識が大きく変化してきています。
特に近年は再生可能エネルギー(renewable energy)への関心が高まっています。資源エネルギー庁(Agency for Natural Resources and Energy)のホームページには、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。再生可能エネルギーは資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです」と説明されています。
再生可能エネルギーで一番身近なものは太陽光発電(solar power generation)でしょうか。街を歩いていると、屋根にソーラーパネルを設置している住宅が急増しているのが実感できます。太陽光発電協会のデータによると、太陽光発電システムを設置した住宅の件数が2012年で100万件を突破しました。特にここ数年での伸び率は高くなっており、システム設置の補助金や余剰電力の買い取り制度が後押しをした結果と言えるでしょう。
「PPA」の定訳がありませんでしたので、検索結果の多い「長期売電契約」を採用しています。また、「nearly two dozen companies」は日本語として通りの良い「約20社」としました。
ケース3
例文
Concerns about salesmen pressurizing consumers to buy their products, giving unclear information about paperwork and cancellation rights, and providing low-grade installations were highlighted.